この記事をお読みの方はきっと
「会社を辞めたい」「転職したい」
と思いながらも、様々な理由から退職できずに
お悩みなのではないでしょうか。
辞められない理由は大きく分けて2つあると考えます。
- 辞める意思は伝えたが却下された
- 辞める意思を伝えることができない
どちらの場合でも、退職代行サービスというものが
有効だと考えます。
ただし、気をつけなければならないポイントや
代行サービスを使用するデメリットもありますので
詳しく解説したいと思います。
会社を辞めたいと思いながらも辞められずに
重い腰を上げて出勤するのはとても辛いですよね。
この記事は、このようなことでお悩みの方に
きっとお役に立てると思いますので
最後までお読み頂けますと幸いです。
会社を辞めさせてもらえない時の対処法
まず、会社を辞めたいという意思を
上司に伝えたにも関わらず
忙しい時期だから、人が足りないから、
などの理由で辞めさせてもらえない場合や
辞める時期を延期されてしまう場合が多々あります。
そのような場合は、会社の就業規則を確認してみて下さい。
就業規則内に、退職についての規定があれば
その記載通りに辞められないのは契約違反にあたります。
就業規則がない場合は、退職希望の14日前に退職の意を
申し出ることでいつでも退職できます。
もし話のできる上司がいれば、このようなことを交えつつ
もう一度話してみるのが良いでしょう。
最近では働き手の不足から、
企業側も在職強要に陥りやすい傾向にあります。
退職時に有給を消化させてもらえない場合や
会社の損害になるから違約金が発生する、
もしくは退職金や最終月の給与が出ない、
など、脅迫されて辞めさせてもらえないことが
問題視されていますが、そこまでの脅迫はなくても
退職させてもらえない場合や、退職届を受理してもらえない場合も
立派な在職強要であると考えます。
そうなった場合には退職のプロに
退職の代行を依頼することをお勧めします。
労働者と企業の間に入り、
円滑に退職手続きを代行してくれる会社が
増えてきていますので上手く活用してみて下さい。
会社側との交渉が必要な場合は弁護士に依頼するのが
最も効果的です。
退職代行サービスについては後程詳しく解説しますね。
会社に辞める意思を伝えられない場合の対処法
忙しく、人手不足があきらかな場合や
上司が怖くて思っていることを伝えられない場合など、
辞めたいと思っていても、なかなか言い出せないお気持ち、
非常によく分かります。
しかし、会社の状況や上司の顔色を伺っていては
いつまでも退職することができません。
それらは全て会社の責任であり、個人の問題ではありません。
まずは退職したい意を上司に伝え、同僚とは退職や転職に関する
話題は避けるようにしましょう。
自分に与えられた仕事はきっちり手を抜かずに行うこと、
十分な引継ぎを行うことで、円満に退社できる可能性があります。
どうしても自ら伝えられない場合は
退職代行サービスを利用してみるのも1つの方法です。
上司と全く連絡を取らずに退職できるので
最近では利用者が増えているといわれています。
退職届の提出について
退職届や辞表は本人が会社を辞めたいという意思表示であり、
形式的なものでも、本人の自署であれば正式な書類となります。
届け出することにより、就業規則、もしくは
民法で定められた期間内で会社を退職できるのです。
会社によっては、予め退職願のフォーマットが用意されている場合や
個人情報に関することなどの誓約書などの提出を求められる場合があります。
面倒ではありますが、最後は会社の規定通りに書類を提出するのが
得策と言えますので、会社からの指示通りに記載しましょう。
誓約書は内容をよく確認し、自分に不利な内容になっていないかの
確認は必要です。
万が一、納得できない内容だった場合は誓約書の提出は不要です。
そもそも退職するのですから誓約する必要がないからです。
退職後のトラブル回避の為にも、提出書類の内容は
よく確認するようにしましょう。
退職届の代筆について
最近では退職届の代筆などを行っている業者もあります。
弊社は手紙やハガキの代筆サービスを行っておりますが
退職届は本人の自署でないと効果がなく、法的な問題が残る可能性が
ありますので、申し訳ありませんが弊社ではお受けしておりません。
退職届は、会社との雇用契約を解除するための
大切な書類ですから、ご自身で書きましょう。
退職届の代筆が後々バレると、それこそ会社に損害を与えたと
みなされ、裁判まで発展してしまう可能性もゼロではありません。
次の就職にも影響する恐れがありますので、退職届の代筆は
絶対に依頼しないようにして下さい。
逆に、退職しようか迷っている意を上司に伝えたことで
勝手に退職届を提出され、退職させられてしまった事例もあります。
この場合の退職届も本来なら無効ですので、不当解雇にあたります。
退職代行サービスとは？
退職の代行サービスは、
労働者の辞めたいという意思を
会社側に代弁する役割を果たします。
労働者が、会社の関係者と接点をもたなくても
退職できるように仲介してくれるわけです。
退職届や、会社から提出を求められた書類などは
本人が記入する必要があります。
先にも記載しましたが、退職届（退職願）の代筆は違法行為に
あたる可能性があるので、もし企業側が全て代行し、
代筆まで行うと言ってきたとしても断りましょう。
退職する際に、未払いの給料や、残業代などで
会社側との交渉が必要な場合があります。
会社と何かを交渉し、和解する必要性がある場合には
弁護士に依頼するしか方法はありません。
弁護士資格のない者が会社との交渉を行った場合
非弁行為となり、こちらも違法です。
通常は退職しても、働いた分の賃金は支払われるのが
当たり前ですので、退職代行サービスを使用して
退職した後に、何かしらのトラブルが生じた場合には
すぐに弁護士に相談しましょう。
とはいえ、最近の退職代行を行っている企業は
非常に優秀で、退職率100％の企業も存在します。
しかし退職代行サービスを使用することは
メリットばかりではありません。
次は退職代行サービスを使用した場合のメリットと
デメリットをご紹介します。
退職代行サービスを使用するメリット
退職代行サービスを使用する1番のメリットは
退職したい意思を直接伝える必要がないことです。
「辞めたい」と伝えるのは誰でも抵抗があります。
入社したての場合や、個人的に仕事を任せられている場合も
言い出しにくいですよね。
そして、結婚や引っ越し、家庭の事情などで
やむを得ず退職する場合は、比較的言い出しやすいのですが
これといった理由がない場合も言い出しにくいものです。
このような気まずい空気を味合わずに退職できることが
最大のメリットですよね。
また、退職代行サービスを使用すれば、脅迫めいた
在職強要に合うことも、しつこく退職の理由を聞かれる
こともなく気楽に退職できます。
退職代行サービスを使用するデメリット
退職代行サービスを使用して、急に会社を辞めた場合
残された従業員からは反感を買う可能性は高いです。
退職後は退職する会社で働いている従業員との
関係性が壊れてしまう可能性が高く、
もし信頼している人や、今後も関わりたいと思う人が
いる場合は使用しない方が良いかもしれません。
また、取引先などと個人の携帯などで連絡を
取り合っていた場合は、取引先に退職したことを伝える必要が
でてきたり、普段通り連絡がくる可能性もあります。
これは引継ぎや、事前の挨拶などを行わずに
急な退職なので仕方ありません。
退職代行サービスを利用して、急に退職する場合の
デメリットも理解した上で使用しましょう。
